VISION
電子契約で契約業務はどう変わる？
ABOUT
契約作業がオンライン完結
複雑な手順は一切なし。簡単な操作で、電子契約を行うことができます。
STEP01
契約書類を登録
STEP02
IT重説&電子署名
STEP03
契約完了通知
電子契約を導入するなら今
2022年5月18日に改正宅建業法が施行され、完全オンラインでの契約業務の実現が可能になりました。
今後益々一般的になってくるであろうオンラインでの契約業務の波に乗り遅れないためにも、今がベストのタイミングです。
BENEFITS
電子契約のメリット
01
書類不備の防止
書類を手書きすることで発生していた、捺印漏れや記入ミス。電子契約なら、これらの差し戻し対応の業務を削減できます。
02
スピード契約
紙の契約では、最短でも1~2日かかる契約業務。電子契約だと郵送の手間がないから、最短当日で完了。急ぎのお客様への対応も可能に。
03
コストを削減
紙での契約にかかっていた、書類の郵送代や保管場所のコスト、それに伴う人的コストが削減。電子契約で契約にかかる固定費が減少。
不動産取引に特化した
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VALUE
電子契約くんだからできること
POINT01
申込時の情報とシームレスに連携
入居希望者様が申込時に入力した情報を、契約時にそのまま署名者情報として利用できます。煩わしいデータ入力がなくなることで業務が効率化。
POINT02
付帯する契約も幅広くカバー
保証委託契約をはじめとした、賃貸借契約に付帯する契約も幅広く扱っています。電子契約と紙での契約を併用するような手間がかかりません。
賃貸借契約
※転貸借契約を含む
保証委託契約
重要事項説明書
駐車場契約
定期借家契約
※2021年4月現在審議中
保険契約
※一部契約条件付き
※契約条件の詳細についてはお問い合わせください
POINT03
契約前の確認書類の追加が可能
入居時の注意事項など契約書以外の書類を、入居希望者に確認していただくフローの追加ができます。オンラインでも過不足なく情報を伝えることが可能です。
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OPERATION
運用イメージ
紙での契約と電子契約のフロー比較
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USER
導入企業様
GUARANTEE
提携保証会社様
ACHIEVEMENT
認定
認定タイムスタンプ
電子契約くんは、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」を取得。適切な電子契約要件、技術運用、設備などの基準を満たし、「認定タイムスタンプ」を利用しています。
KNOWLEDGE
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よくある質問
Q印影機能はありますか
A追加費用なくご利用いただけます。 印影は、契約年月日と氏名が表示されるシンプルなデザインで生成されます 。これにより、従来の賃貸不動産業務における書面での契約ワークフローを変えることなく、電子で契約を締結することが可能です。
Q印紙税は必要ありますか
A電子契約においては、印紙税は課税されず、コストカットに繋がります。
印紙税の課税については、印紙税法第2条に「文書（略）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある」との規定がされています。この「作成」という行為は印紙税法基本通達第44条より「紙の書面に書いて交付すること」と定義されているため、電子契約（データ）を締結（送信）することは課税文書の「作成」に該当せず、印紙税は課税されないということになります。
参考 :
e-Gov 「印紙税法」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023
国税庁「印紙税法基本通達ー第7節 作成者等」https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm
Q電子署名の有効性はどのように確認できますか
A電子契約くんでは、発行された契約書の頭紙にて、署名の有効性と署名履歴（署名日時と署名者）を簡単に確認できます。 また、Adobe Acrobat Readerの電子署名パネルからも確認することが可能です。電子署名パネルでは、文書の署名日時、署名の有効性、署名者、電子署名後に行われた文書の変更履歴などが確認できます。
Q電子署名の本人確認はどのように行われますか
Aメールアドレス認証で本人確認を行っております。 【メールアドレス認証の手順】 １- あらかじめ、管理画面で任意のパスコードを設定し、契約者に伝えます。 ２- 管理画面から、契約者のメールアドレス宛てに認証メールを送信します。 ３- 契約者はメールに記載された専用のアクセスURLに遷移し、そのページでパスコードを入力することで、認証が完了します。 専用のアクセスURLは、非常に長く複雑な文字列で契約者ごとに自動生成されるので、第三者からの不正アクセスを防止し、安全に本人確認を行うことができます。
Q契約をする仲介会社もアカウントが必要ですか
A仲介会社が電子契約を行う場合も、アカウントが必要です。
Q今利用できる契約はなんですか
A不動産賃貸に関わる契約においては、基本的に電子契約を行うことが可能です。 2022年5月18日にデジタル改革関連法案の施行がされたことで、以下の書類のオンライン交付が可能になりました。 ・35条書面(宅建業法)重要事項説明 ・37条書面(宅建業法)契約内容の記載 ・38条書面(借地借家法)定期借家契約 また、保証委託契約、保険契約に関しては、契約を扱う企業の規定により、電子契約の可否が異なります。
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